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日本の株式市場を、構造から読み解く

取引所の区分、代表的な指数、決算資料の見方、そして失う可能性のあるもの。投資を始める前に押さえておきたい基礎を、一つのページにまとめました。

対象 東京証券取引所 性質 教育情報 更新 2026年4月

本ページは市場の仕組みを学ぶための解説です。投資助言、銘柄の推奨、口座開設の案内、個人情報の入力欄はありません。株式の価格は元本を割れることがあります。

市場の輪郭

数字は時点によって変わる目安です。最新値は取引所の公表資料で確認してください。

約3,900社
東証上場の規模感
3区分
2022年4月以降の市場
225銘柄
日経平均の採用数
前場・後場
平日の立会い

取引の中心は東証

国内の上場株式は、東京証券取引所に集約された市場で売買されます。売買の注文は証券会社を通じて取引所に出され、価格は需給で決まります。

業種は一枚岩ではない

自動車や電機、精密、銀行、商社、情報通信など、値動きの理由は業種ごとに違います。指数が上がっても、保有している会社が同じ方向とは限りません。

三つの市場

2022年4月、東証は市場第一部・第二部・マザーズ・JASDAQを、プライム・スタンダード・グロースに再編しました。

01

プライム

海外投資家との対話を前提にした区分です。流動性、ガバナンス、収益基盤について、相対的に高い形式基準が置かれています。

  • 時価総額加重のTOPIXは、この区分が母体
  • 英文開示など投資家向け情報の厚みが問われる
02

スタンダード

公開市場として必要な流動性とガバナンスを備えた企業向けです。規模の大小より、継続して株主に説明する体制が焦点になります。

  • 国内投資家との対話が中心になりやすい
  • 基準を満たさなければ区分の見直しがあり得る
03

グロース

高い成長を目指す一方、業績や資金繰りがまだ安定していない企業も含まれます。値動きの幅は、成熟企業より大きくなりやすい区分です。

  • 事業計画と成長投資の説明が重視される
  • 赤字でも上場し得るため、決算の読み方が違う

見るべき論点

個別銘柄の前に、市場全体を動かしやすいテーマを五つに分けました。

01

日経平均株価

採用225銘柄の株価を調整して平均する、株価平均型の指数です。値嵩株の変動が指数を大きく動かすことがあり、市場全体の時価の増減とは一致しません。

02

TOPIX

東証プライムを対象にした時価総額加重型の指数です。大きい会社の割合が高く、日経平均と並んで国内株の体温計として使われます。

03

金融政策と金利

日本銀行の利上げ・利下げや国債買い入れの変更は、銀行、不動産、輸出企業で効き方が違います。金利は「株に良い・悪い」の一言では済みません。

04

円相場

輸出比率の高い企業は円安で円建ての売上が膨らみやすく、輸入コストの重い企業は逆です。同じ円安でも、決算への入り方は会社ごとに違います。

05

決算と還元

四半期の短信、配当、自社株買いの変更は、その会社の株価に直接触れます。市場全体が静かでも、一本の開示で大きく動くことがあります。

用語の手引き

数字の名前だけ覚えても、何と比べているかが分からないと使えません。

PER（株価収益率）
株価 ÷ 1株当たり利益。利益に対して株価が何倍かを見ます。業種が違う会社をそのまま比べるのは危険です。
PBR（株価純資産倍率）
株価 ÷ 1株当たり純資産。1倍を下回ると「解散価値より安い」と言われることがありますが、それだけで割安とは限りません。
ROE（自己資本利益率）
利益 ÷ 自己資本。株主のお金をどれだけ利益に変えたかの比率です。借入を増やして見かけ上高まる場合もあります。
配当利回り
1株当たり年間配当 ÷ 株価。株価が下がると利回りは上がって見えます。減配すれば、その利回りは維持されません。
時価総額
株価 × 発行済株式数。会社の「値段」の目安であり、売上や純資産そのものではありません。
決算短信
決算確定後に取引所へ出す速報です。売上、利益、配当、翌期予想の第一報として読まれます。
有価証券報告書
金融商品取引法に基づく年次の開示です。短信より遅く出ますが、会計方針やリスクの記述が厚い資料です。
適時開示
投資判断に影響し得る事実を、遅れず取引所の仕組み（TDnet）で出す制度です。合併、業績修正、不祥事などが対象になります。

リスクの整理

価格が上がる話の前に、元本が減る経路を分けておきます。

相場全体の下落

景気、政策、海外市場の急変で、業績が変わっていなくても株価が下がることがあります。

為替

円で買う国内株でも、輸出入や海外子会社を通じて為替が利益を変えます。外貨建ての商品なら評価額そのものが動きます。

売れない時間

出来高の薄い銘柄や、取引が止まった場面では、希望の値段ですぐには売れません。

発行体の信用

赤字の継続、債務超過、上場廃止、倒産では、投資したお金が戻らないことがあります。

一本の株に偏る

指数が安定して見えても、一社の不祥事や下方修正で、その銘柄だけが大きく下がります。

金利

調達コストの上昇は、借入の多い会社の利益を削ります。割引率の変化は、将来利益への評価も変えます。

判断は手元の条件で行う

株式は預金ではありません。価格は元本を割れることがあります。使う時期、失って困らない金額、すでに持っている資産の偏りを先に決め、必要なら金融機関や税務の専門家に確認してください。このページはその代わりにはなりません。

よくある質問

クリックすると回答が開きます。

日経平均とTOPIXは、なぜ数字の動きが違うんですか。

日経平均は225銘柄の株価平均、TOPIXはプライム市場の時価総額加重です。値嵩株の影響が強い日と、大型株の時価が動いた日では、二つの指数の方向や幅がずれます。

プライムにいる会社は安全ですか。

区分は上場の形式基準であり、値下がりしない保証ではありません。プライム企業でも、業績修正や不祥事で株価は下がります。

初心者は何を読めばよいですか。

まずは一社を選び、決算短信の売上・利益・配当・翌期予想と、有価証券報告書のリスク記述を対で読むのが近道です。用語は、その会社の数字に当てはめて覚えると残りやすいです。

開示資料はどこで見られますか。

会社のIRページ、金融庁のEDINET（有価証券報告書など）、取引所のTDnet（適時開示・短信）が基本の三つです。

このサイトは銘柄を勧めますか。

勧めません。売買のタイミング、目標株価、特定商品の紹介は掲載していません。

プライバシー

このファイル単体で完結する静的ページです。

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このサイトについて

誰に向けたページで、何をしないかを先に書きます。

目的

東京証券取引所の市場区分、代表的な株価指数、開示資料、投資に伴うリスクを、学習用に一文ずつ説明しています。売買の指示や将来の価格予想は含みません。

置いていないもの

申込ボタン、問い合わせフォーム、LINE やメールへの誘導、口座開設、特定の証券会社・銘柄・金融商品の紹介はありません。入力して送る項目はページ内に存在しません。

数字の扱い

上場社数などの数字は、時点によって変わる目安です。最新の規則と統計は、東京証券取引所、日本取引所グループ、金融庁 EDINET の公表資料で確認してください。

最終更新：2026年4月